横浜市立小・中・義務教育学校に配置され、特別な支援を必要とする児童や生徒を支援する「特別支援教育支援員」の謝金について、市は今年度、それまでの５００円から１０００円（１時間）に引き上げた。対象児童生徒が増加傾向にある中、市教育委員会の担当者は「潜在ニーズの掘り起こしにつながれば」と人員確保への思惑を口にする。

特別支援教育支援員は、横浜市障害児学校生活支援事業の有償ボランティアとして、２００６年度から活動をスタートした。活動１時間当たりに支援員に支払われる謝金は５００円だったが、４月から１０００円に引き上げられた。

市教委の担当者によると、当初県内の最低賃金は７００円台だったが19年には１０００円を超え、「特別な支援や配慮が必要な児童生徒に対応する業務への謝金が５００円では厳しい」といった意見が複数寄せられていたという。加えて、対象児童生徒が18年度から22年度で３倍以上に増え、支援員１人当たりの平均活動時間も約１・７倍に増えている現状もある。担当者は「近年は物価高や、有償ボランティアとは言え一般のパート勤務の方が賃金が高い現状があった」と謝金引き上げの背景を説明する。

地域の学校支えたい

22年度の同支援員は２４４６人。年齢別に見ると、教員を目指す学生を中心とした10代・20代が８３０人と全体の33・９％。50代が５１１人、60代が４７５人、70代以上が２７６人と、50代以上が51・６％となっている。学生以外の支援員は「子どもが通っていた（通っている）」「母校だから」といった理由で地域の学校を支えたいという気持ちで活動するケースも少なくない。鴨居小学校（緑区）で活動する村野玲子さんもその一人。同支援員としての活動は６年目。村野さんは「子どもが通っていた小学校で先生たちの手が足りない点をサポートできれば」と思いを話す。

市は、支援活動を効果的に行える人材養成を目的に研修講座を実施。人員確保に加え、質の向上も図る考えだ。