妊産婦や子育て世帯、子どもを対象に切れ目なく支援するため、藤沢市は今年度から子育て世帯を包括的に支援する「こども家庭センター」を設置した。これまで別々の部署で対応していた母子保健と児童福祉の機能を一体化。妊娠、出産、子育て期に関するさまざまな悩み相談に応じて、保健師や心理士、保育士などの専門職が対応する。

2022年6月に児童福祉法の一部改正に伴い、4月から全市町村で設置が努力義務化。藤沢市ではこれまで、妊産婦や乳幼児に対する支援機能は市保健所内の南・北保健センターに、子育てや発達などへの支援機能は市役所本庁舎3階の子ども家庭課が担ってきた。4月以降は2つの機能を一体化し、連携を強化。組織体制を一新することで情報共有を円滑にし、支援の拡充につなげたい考えだ。

市子ども家庭課によると、赤ん坊の死亡事例の半分は生後0日の「ゼロ日死亡」という。支援が必要な家庭の見落としを防ぐのが最大の目的で、同課では「死亡事例が出ない体制を作っていきたい」と話している。

子育てや子どもの発達、障害、虐待に関する相談は同課(【電話】0466・50・3569)、妊産婦や乳幼児の健康に関する相談は南保健センター(【電話】0466・50・3522)か北保健センター(【電話】0466・50・8215)。