海老名市は５月９日、能登半島地震で被災した石川県七尾市の申し出を受け、現地で支援を行う応援職員の派遣を一旦終了すると発表した。同市は１月から延べ57人を派遣。仮設住宅の入居受付などを支援した。
同市は七尾市と親交のある岡山県総社市からの要請を受けて、１月15日から応援職員の派遣を実施。各課から希望者を募り、７日間の交代制で５月21日に現地入りする職員１人を含めて延べ57人を派遣し、支援を行ってきた。
国の「応急対策職員派遣制度」において、神奈川県が同県羽咋郡志賀町の支援団体となる中で、同市は被災地の２自治体へ職員を派遣。制度が定める派遣期間が終了した後も七尾市への支援は継続した。
内野優市長は支援を継続した理由について「被災地はどこも人出が足らないと聞いていた。県の派遣期間では撤退が早いと感じた」と説明した。
七尾市に派遣された職員は支援物資の荷下ろしや仕分け、被災者への罹災証明発行補助などを行った。またアルピニストの野口健さんが代表を務めるＮＰＯ法人ピーク・エイドと総社市と合同で災害支援ボランティアを受け入れるテント村の設営も担った。
長期間の派遣について内野市長は「職員の被災地での実体験や気づきが海老名市の今後の防災体制に生かせるのではないか」と成果を話した。
同市では再要請があればすぐに応じられるよう、引き続き備えるとしている。
