太陽光や風力などの再生可能エネルギー（再エネ）の利用拡大を進めている横浜市は、再エネ推進事業に協力したとして市内27事業者に礼状を贈呈した。都筑区からは再エネ電気に切り替えた事業者として、池辺町の伸光写真サービス株式会社（峯村儀勝代表取締役）が選ばれた。区内からは唯一。

市は２０５０年までに脱炭素化「ＺｅｒｏＣａｒｂｏｎＹｏｋｏｈａｍａ」の実現に向け、太陽光や風力などの再生可能エネルギー（再エネ）の利用拡大を進めている。

今回の礼状は、昨年度に市が実施した再エネ推進事業によって再エネ電気に切り替えた事業者10社と、風力発電事業に協賛しているハマウィングサポーター17社に贈呈したもの。

｢できること何でも｣

１９７７年創業の伸光写真サービスは、プリント基板の製造などを行う会社。82年に住宅地に囲まれた現在の池辺町に移転している。立地場所から環境への配慮と地域貢献への意識は高く、近くを流れる鶴見川の清掃活動を継続して行っている。また２００５年には、中小企業が経営に環境への取り組みを設定する「エコアクション21」の認証登録を取得。社内に環境・安全衛生委員会を設置し、月に１度会議を開き、ＣＯ２削減や環境汚染の防止に取り組んでいる。専務取締役の笠松成玉さんが「できる事はなんでも」という通り、照明器具のＬＥＤ化、ペーパーレスの促進、電化製品の省エネ化、電気自動車やハイブリッド車の導入など、小さな取り組みを積み重ねている。取り組み内容が評価され、20年にはかながわ地球環境賞を受賞している。峯村さんは環境への取り組みは営業活動にもつながっているとのことで「本業でも頑張りたい」と語った。