横浜市は、親が働いていなくても保育所などに子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」の試行的事業を6月下旬から始める。21日以降に利用者の募集を順次開始。市は利用者の条件を「定期利用」に限定し、未就園児家庭の社会的孤立や育児負担軽減につなげていく。

就労問わず利用可能に

制度では、保護者の社会的孤立や育児負担を軽減するために、保育所などに通っていない6カ月から3歳未満の未就園児を預けられる。2026年度の全国実施を見据え、市では6月下旬から試行的事業を開始する。市の対象人数は約3万2000人。

市の取り組みとして、利用する曜日や時間を固定し、定期的に利用することを前提とした「定期利用」に限定する。市はこれまでも保護者の就労以外でも子どもを預けられる「一時預かり」を実施してきたが、リフレッシュを目的とした場合は、曜日や時間を固定せずに預けるケースが多かった。

また市も保育所などに子どもが通う家庭に対しては、施設を通して子育ての悩みや不安を抱える状況を早い段階で把握し、専門機関につなぐなどの支援ができるが、就園前の家庭に対しては接点が持ちづらい面もあった。そのため市こども青少年局は、今回の試行的事業では定期的な利用を通して、就園前の家庭に対しても、「一緒に子育てにかかわる中で支援につなげる機会にしていきたい」とする。

募集は施設ごとに開始

試行的事業は、認可保育所、認定こども園、小規模保育事業、幼稚園、地域子育て支援拠点など市内14カ所(予定)で、利用開始は8月1日から。市のホームページで本日6月13日に事業概要、21日頃に施設名を発表する。利用者の募集は施設ごとに順次開始予定。希望者は各施設に電話などで直接申し込む。利用は1カ月10時間まで可能で、料金は1時間300円。

同局は、「子どもを一時的に預けることに抵抗感やハードルがあった人たちも『誰でも通園制度』をきっかけに、子どもを安心して預け、子育てにゆとりを持てるようになれば」と話す。現行の一時預かりとのすみ分けについては試行的事業を通して整備していきたいとしている。