川崎市全町内会連合会（持田和夫会長）は６月４日、能登半島地震の被災地に向けた災害義援金約２２０９万円を、日本赤十字社川崎地区本部長を務める福田紀彦川崎市長に贈呈した。

能登半島地震の被災地の惨状に、市全町連は２月26日から４月30日まで、各区の町内会や自治会に加入する会員や企業などに募金を呼びかけ、２カ月間で２２０９万３５５７円が寄せられた。

贈呈式には、宮前区の持田会長ら各区の町内会連合会長が出席。持田会長から「被災地の方々の一日も早い生活再建のために役立ててほしい」と福田市長に目録が手渡され、市長からは持田会長に感謝状が贈られた。

福田市長はこの日に来庁した富山県氷見市の市長からの話に触れ、「氷見市内だけで解体が必要な家屋が５００軒あるが１棟を壊すのに２週間かかり、解体業者も市内に10社、県全体で20社しかないそうだ。復興は相当に時間がかかる」と、能登半島の被災地復興の難しさに言及した。

そのうえで「お預かりした義援金を被災した皆さんに早くお届けしたいとは思う。被災地で何かをすることは難しく、こちらで展開する方法もある。知恵を絞っていく」と話していた。