多摩建友会（古谷操会長）に所属する企業18社が新たに川崎市消防団協力事業所として認定された。既に登録されていた７社と合わせて同会所属の25社全てが協力する形となった。台風や地震などの大規模な災害が起こったとき、重機を活用して消防団の活動をサポートする役割が期待される。古谷会長は「多摩区の安全、安心を守る義務を果たしたい」と話す。
消防団協力事業所は、複数の従業員を消防団員として入団させていたり、消防団に訓練場所を提供したりするなど積極的な協力を担っている。
多摩区では２０２３年度に18事業所（内７事業所が多摩建友会）が登録されていた。24年度に同会に所属する企業18社が新たに認定され、36事業所となった。川崎市内では１８７、麻生区は７事業所が登録されている。
多摩建友会は多摩区内に本社のある建設業者で構成されている。組織力を生かして、多摩区を守る貢献がしたいと、協力を申し出た。多摩消防団の井田久副団長は「重機を持っていることはもちろん、取り扱える方々にサポートいただけることはありがたい。地元企業であり、地域のことに詳しいことも災害のときに役立つ」と期待する。
多摩消防署と多摩消防団としては、古谷会長に連絡することで、情報が共有され、災害時の動きがスムーズとなる。同会では災害に備え、防災連絡体制も新たに構築した。重機の大小や数、企業所在地や人員などを考慮し、３班に分けて動ける準備を整えた。
６月21日に行われた水防訓練にも同会は初めて参加。救出救助訓練は風水害により道路が土砂崩れで寸断された状況を想定して実施された。同会メンバーが重機を使い土砂を撤去したことで道が開け、署員と団員がその先にいる人命を早期に救い出した。古谷会長は「課題を整理しさらにスキルアップしていく。消防団をサポートできるよう、しっかり連携したい」と述べた。
