加速する「スーパー資本主義」、持続可能性を前提とする「ポスト資本主義」の「せめぎ合い」はどこへ向かうのか。『科学と資本主義の未来──〈せめぎ合いの時代〉を超えて』著者で、一貫して「定常型社会＝持続可能な福祉社会」を提唱してきた広井良典氏が、高度成長期的思考から転換する必要性と「日本の自画像」の再構築を検討する。今回は、全2回の前編をお届けする。
日本の「自画像」の再構築が必要だ
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という言葉は、すでに還暦を過ぎた私くらいより上の世代にとっては、ある種のなつかしい響きとともに思い出されるだろう。
あらためて確認すると、これは1979年に当時ハーバード大学教授だった社会学者エズラ・ヴォーゲルが刊行した本のタイトルで、日本の奇跡的な経済成長を称賛するとともに、その背景には優れた企業経営のあり方や国民の教育水準の高さ等があり、それをアメリカは見習うべきという趣旨のものだった。日本人にとっては自尊心をくすぐられる内容でもあり、同書は大ベストセラーとなったのである。
時は流れ、状況は大きく変わった。時折指摘されるように、たとえば現在では日本の1人当たりGDPは世界で38位（2024年、IMF資料）であり、凡庸な「先進国」の一つに過ぎなくなっている。
それでは、客観的に見て現在の世界における日本という国の“際立った特徴”は何かというと、それは他でもなく「高齢化」と「人口減少」における世界のトップ・ランナーということだ。実際、日本の高齢化率（人口全体に占める65歳以上の高齢者の割合）は29.1％（2023年）で、文字通り世界一である。人口減少についても同様だ。
つまり、今や「ジャパン・アズ・ナンバーワン」とは、高齢化と人口減少に関する日本のポジションを示す言葉と言えるのである。
このように記すと、ずいぶんとネガティブなことを論じているように響くかもしれないが、そうではない。むしろ私たちはこうした現状を冷静に認識しながら、そこから「日本」という“自画像”の刷新と新たな展望を開いていくことが重要なのだ。
