コロナ禍を機に、日本初となる民間旅客機の解体・リサイクルビジネスが実現するかもしれない。

国内では未曾有の航空不況を受け、現在、日本航空(JAL)、全日本空輸(ANA)などがボーイング社製のB777型機やB767型機などの退役を早めている。しかし、日本国内では民間旅客機の退役後の解体、部品リサイクルを行うことができず、それらの機材はアメリカに送り込まれているのが実態だ。

多くの中古旅客機は解体される

民間旅客機は就航後、20〜30年程度は使うことができる。しかしANAは固定費削減を急ぐため、機齢15年ほどの機体も巨額の減損覚悟で売却を進めている。

エア・ドゥも初号機の退役を数年早め、アメリカ企業に売却した。売却後の扱いは公表されていないが、「中古機市場は凍り付いている」(エアライン幹部)という状況で、多くはアメリカ・カリフォルニア州のモハーヴェ空港やニューメキシコ州のロズウェル空港など、「飛行機の墓場」と呼ばれる空港に運ばれ、解体されるとみられる。

「中古機は今後数年で8000機ほど市場に出てくると言われるが、これがコロナ禍でかなり前倒しになる。今は飛行機の需要はほとんどなく、解体される機材が相当出る。そこに大きな商機があると見ている」

そう話すのは、静岡県富士宮市に本社を置く産業廃棄物リサイクル会社・エコネコルの遠藤洋仁事業開発部長だ。同社は2019年5月、退役した政府専用機のB747-400型機2機を約13億円で落札して話題になった。