4月8日、日本を代表する小売り企業の決算資料がひっそりとホームページ上にアップされた。

セブン&アイ・ホールディングス(HD)は同日、前2021年2月期決算を発表した。売上高に当たる営業収益は5兆7667億円(前期比13.2%減)、営業利益は3663億円(同13.7%減)と、減収減益で着地。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、中核事業である国内のセブン-イレブンの売り上げ低下が響いた。

もっとも営業収益・営業利益とも従前に公表していた会社計画は上回り、決算内容に大きなサプライズはなかった。異例だったのは、期末決算にもかかわらず、通常なら井阪隆一社長らが出席して行われる決算説明会が開催されなかったことだ。

新中計の発表が二度目の延期に

セブン&アイHDは決算発表に先立つ4月2日、「新中期経営計画および 2022 年 2 月期業績予想の公表延期について」というリリースを配信。期末決算と同時に予定していた新中計と今期の業績予想の開示を延期し、決算説明会も開催しない方針を明らかにしていた。

今年3月までにアメリカの石油精製会社から買収予定だったコンビニ同業のスピードウェイ事業について、アメリカ連邦取引委員会による認可手続きが遅れ、買収が完了していないことが理由という。

もともとセブン&アイHDは2020年4月に中計を発表予定だったが、コロナ禍を受けて1年延期した経緯がある。今回、さらに公表が先延ばしされた格好だ。

買収が遅延しているスピードウェイには、セブン&アイHDのM&A案件では過去最大の210億ドル(約2兆2200億円)を投じる。コンビニの寡占化が進んでいないアメリカでの事業拡大を、新たな中計で今後の成長戦略の1つに掲げることは間違いないだろう。一方で決算説明でも、新中計の中身でも、注目されていたのが業績低迷の続く「お荷物事業」の処遇だ。