コロナ禍の感染拡大が止まらない。「まん延防止等重点措置」が適用されていた10都府県のうち、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に緊急事態宣言が発令されることになった。

小中高生の人気修学旅行地も例外ではない。東京、京都、沖縄の3都府県は、4月12日に「まん延防止」第2弾の適用となった。東京都の小池知事は15日、「東京に来ないで」と訴え、「都県境を超える外出自粛」「修学旅行・校外活動の中止、延期」などを要請した。東京や京都が緊急事態宣言対象となったこともあり、再び、適用地域を中心に春の修学旅行が事実上見送りとなりそうだ。

「今年こそは」と挽回を期待していた地域とっては、大きな打撃となる。京都市には2019年、年間70万人の修学旅行生が訪れていた。それが、昨年はコロナ禍による旅行中止や行き先の変更で、約13万人と前年比8割減という状況に陥った。そのうえ、今年も見通しが立たないというのだから、修学旅行生をメインにしてきたホテルや旅館にとっては厳しすぎる状況だ。

沖縄は9割減

沖縄県も同様だ。沖縄県を訪れる修学旅行生は2005年に年間40万人を突破して以来、40万人台をキープ。2019年も約41万人が訪れた。ところが、2020年度はガタッと落ちた。沖縄観光コンベンションビューローは2月25日、2020年度の修学旅行生は多くても198校4万1886人となる見込みを示した。この見通しで済んだとしても実に9割減である。

いずれも、昨年4月以降インバウンドが消えたところに、修学旅行生まで来なくなってしまったのだ。観光関連業界の打撃は目も当てられない。