2月1日のミャンマー軍事クーデターから80日。ヤンゴンの人権団体「政治犯支援協会」の調査によると国軍が主導する部隊が殺害した市民は738人(4月20日現在)。幼い子供たちもが凶弾の犠牲になるなか、欧米各国は経済制裁に打って出た。

しかし、日本政府は明確な態度を示していない。3月30日に茂木敏充外相が、新たな政府開発援助を凍結していると説明するにとどまり、制裁措置の発動は見送っている。

「ミャンマーに対する最大の経済援助国」(茂木外相)を名乗る日本が動けば事態は変わるはず。そう考えた在日ミャンマー人と支援者80人ほどが、小雨が降る4月14日、千代田区平河町に集まった。通りの向こうには母国と縁の深い団体が入るビルがある。

その団体の名は、日本ミャンマー協会。2012年に設立された一般社団法人で、商社、金融、ゼネコンなど日本を代表する企業137社が会員になっている。

沈黙する「日本ミャンマー協会」へ、在日ミャンマー人の切実な訴え(動画:東洋経済オンライン/YouTube)

日本ミャンマー協会が批判される理由

「日本ミャンマー協会はミャンマー軍事(国軍)への支援をやめろ!」

日本に来て9年になる会社員の女性が流暢な日本語でコールすると、周りの仲間も声を合わせた。

国軍への支援、とはどういうことか。ミャンマー国軍と協会との間にどんな関係があるのか。