オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。

彼は退職後も日本経済の研究を続け、著書『日本企業の勝算』などで継続的に、日本を救う数々の提言を行ってきた。

アトキンソン氏の従来の研究の特徴の1つは、日本経済の問題点を「供給側」から明らかにしてきたことにある。そこで東洋経済オンラインでは、アトキンソン氏による「需要側」をも含めた総合的な分析を紹介していく。

今回は、なぜ日本企業が賃金の引き上げも設備投資もしなくなってしまったのか、その根本的な原因を分析する。

日本経済復活のカギは「企業の設備投資」

前回の記事(「企業がケチになった」から日本経済は衰退した)では、日本経済の衰退の原因は「個人消費」ではなく、企業が労働分配率を下げ、そのうえ投資を減らしていることにあると検証しました。これは世界的に起きていることなので、決して日本における消費税の引き上げやデフレだけが原因ではないということも説明しました。

となると、日本経済の復活は、何よりも「企業の設備投資の増加」にかかっていると言えます。

実は、MMTの真の役割もここにあります。MMTに基づいて財政支出を増やすことが企業投資の喚起につながるのであれば、そうするべきです。しかし、企業投資を増やすという目的に絞って、賢くピンポイントに使わないといけません。

企業投資を喚起できる見込みもなく、ただ消費税をゼロにしたりベーシックインカムを導入したりするのは、あまりにも非科学的で危険な政策となります。

そうした意味で、MMTは手段であって、決して目的でも特効薬でもありません。私はMMTを否定しているわけではなく、使い方次第で毒にも薬にもなりうると考えています。

今回は、日本経済を復活させる政策を考えるために、なぜ企業が投資をしなくなったのかを検証します。分析をすると、デフレの影響はないことはありませんですが、やはり、もっと深い、根本的な問題があることがわかります。要するに、デフレは企業投資の減少の「結果」であって、経済の低迷の「原因」ではないのです。