国会の最終盤が迫る中、与野党幹部は会期末攻防そっちのけで、首都・東京に発令中の緊急事態宣言の解除時期を注視している。宣言解除のタイミング次第で、東京五輪・パラリンピック開催の可否とその後の政局の展開を左右しかねないからだ。

五輪開催を至上命題とする菅義偉首相にとって、東京のコロナ感染状況は政権の命運にもつながる重大問題だ。当初期限の5月末に宣言を解除し、五輪開催につなげることを「最善のシナリオ」(側近)としているが、「現状はまったく予断を許さない」(政府筋)状況だ。

しかも、5月14日には宣言対象拡大をめぐって、菅首相の当初方針を覆す「専門家クーデター」も勃発した。東京の新規感染者数などが5月の第4週までに急減しない限り、「東京での5月末の宣言解除は困難」(感染症専門家)との声が広がる。

五輪中止論が急浮上する可能性も

関係者の間で宣言延長の期限は、まん延防止等重点措置を後になって設定した県の期限である6月13日に揃えるとみられている。その場合、その直前までに解除を決められる状況にならなければ、6月上旬とされる国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長来日も困難となる。そうなれば五輪中止論が一気に現実味を帯び、菅首相が窮地に陥ることになりそうだ。

今後の政治日程も考慮すると、東京の宣言解除を決めるXデーは「5月28日か6月10日」(政府筋)とみられている。前者ならバッハ会長来日に合わせた6月上旬に、後者でも6月中旬に五輪開催を最終決定することが可能になる。ただ後者の場合、五輪開催まで1カ月余りしかなく、各国の選手団派遣や候補選手決定が間に合うかどうかの問題は残る。

その一方で、6月13日の直前までに東京の感染状況が大幅に改善していなければ、五輪中止論が急浮上する可能性は少なくない。その場合、東京都や日本オリンピック委員会(JOC)も苦しい対応を迫られ、中止となれば菅首相の責任も問われる。このため、菅首相にとって6月10日が自らの命運もかけた決断のデッドラインになるとみられている。