米中貿易戦争により幕を開けた、国家が地政学的な目的のために経済を手段として使う「地経学」の時代。

独立したグローバルなシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)」の専門家が、コロナウイルス後の国際政治と世界経済の新たな潮流の兆しをいち早く見つけ、その地政学的かつ地経学的重要性を考察し、日本の国益と戦略にとっての意味合いを、順次配信していく。

台湾が世界で最も危険な紛争の火種に

2007年に中国を訪問したアメリカの太平洋軍司令官(当時)のキーティング海軍大将は、中国海軍の高官から「太平洋の東西を米中で分割管理しよう」と提案された。同大将は、冗談とは言え中国軍の戦略的考え方を示唆していると話したが、習近平主席がバイデン大統領に同じ提案をすれば、冗談では済まない。

ただ、中国は、2035年までに人民解放軍(PLA)の近代化を完了し、2049年までにPLAをアメリカ軍に比肩する世界最強の軍にすると国防白書で明記している。提案準備は整いつつある。この米中の勢力競争の焦点が、世界で最も危険な紛争の火種とされる台湾だ。

2021年4月に行われた日米首脳会談後の共同声明には、「日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」「日本は同盟および地域の安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化することを決意した」と明記された。台湾は、中国の力による現状変更や民主的価値観への挑戦の試金石であり、菅政権は日米同盟と自衛隊の強化に真剣に取り組む必要がある。

PLAの戦闘教本には「台湾島の軍事的占拠によってのみ、‘分離’勢力の生活空間を完全に支配し、海峡を挟んだ長きに及ぶ軍事的行き詰まりを完全に解決できる」とある。習主席は、「中華民族の偉大なる復興」には台湾統一が不可欠だと明言し、この目標を次世代に先送りしないため軍は準備を整えよ、と機会あるごとに命じている。

中国が台湾侵攻をいつ、どのような形で実行するのかは、習主席本人を含め未知数である。私たちにできることは、中国の意図と能力をできるだけ正確に見積もり、習主席の決断を遅らせ、躊躇させるための方策を考え、実行することだけだ。そのためには中国が教本に示すような台湾の軍事占拠に出た場合、何が起きるかを想像することが必要だ。