今年4月1日に新体制が発足した東京大学が注目を集めている。藤井輝夫・新総長をトップに、総長、理事・副学長、理事も含めた9人のうち5人が女性と、初めて過半数に達したからだ。これは国立の総合大学でも初とみられる。

東大の学部学生における女性比率は19.5%(2020年5月1日現在)と、ここ数年変わっていない。ただ、2021年度の入試合格者に占める女性比率は21.1%と、過去最高になった。東大は五神真・前総長時代の2017年度、地方出身の女性学生に月3万円の家賃支援制度を導入するなど、女性学生を巡る環境を後押しする政策を進める。

6月7日発売の『週刊東洋経済』では「会社とジェンダー」を特集。日本企業や産業界に根深い男女間のジェンダー(社会的性差)格差は、学校教育からも変えていく必要があるとみる。新たに東大でダイバーシティ(多様性)や国際担当となった林香里理事・副学長に、大学におけるジェンダー政策について聞いた。

学生の女性比率は3割、本来は5割がいい

━━4月に就任して数カ月たちました。まず理事・副学長に決まったときのご自身の受け止め方と、周囲の反響はいかがでしたか。

周りはわからないが、自分はびっくり。東大では研究科長(学部長)になって、その中から理事や副学長になるのが通常。私はそういう典型的なキャリアパスを経ての就任ではない。決断したのは藤井総長だが、期待の高さがわかった。総長の信頼を無駄にしないようにしたいし、抜擢なら、なおさらがんばらないといけない。

私を任命したのは、女性を含め「ダイバーシティが大学に必要なんだ」というメッセージであり、真摯に受け止めている。自分なりに国際教育関連では現場での知識・経験がある。今までとは違うリーダーとして、同僚のみなさんと相談しながらやっていこうと思う。周囲からは「がんばれ」「いってこい」などたくさんのメールをいただいて励まされた。

━━学部学生の女性比率は現在約2割。これを何年までに何割にしたい、という目標はありますか。