コロナ危機への対応として行った金融緩和を背景に、複数の先進国で住宅価格が上昇している。ワクチンの普及が進み、経済活動の再開が期待される中、住宅価格が前年比で2桁の上昇となっているアメリカやカナダでは、金融政策を緩和から引き締め方向にシフトさせ始めた。

日本でも、2020年10月の不動研住宅価格指数(首都圏総合)が前年同月比プラス3.36%となった後、上昇が続き直近の2021年5月も同プラス5.58%と、ファンダメンタルズに比較して価格上昇率が大きい。

マンション価格の高騰が続いている

特に首都圏のマンション価格の高騰が注目される。背景には低金利環境の下で住宅ローンを組みやすいことや、夫婦ともに正社員で世帯年収が1000万円を超える「パワーカップル」が増えていることなどがよく挙げられる。コロナ危機前にホテルとの土地の「争奪」が起きた結果として、マンションの供給が減っていることもあるようだ。

今回のコラムでは、日本の家計の可処分所得の状況や住宅ローン金利の観点から「支払い能力」を指数化し、住宅価格がバブルといえるのか否かを検証した。