1年前、市場を賑わせたEU(欧州連合)の復興基金がついに稼働し始めた。6月15日、欧州復興基金が初の債券発行(10年債、2031年7月満期)による資金調達に踏み切り、200億ユーロの募集に対し1420億ユーロと7倍の注文を集めたことが報じられた。欧州委員会の計画では2021年末までに800億ユーロ、2026年末までに8000億ユーロが発行される予定である(償還は2058年まで)。

なお、復興基金の正式名称は「次世代のEU」(NGEU:Next Generation EU)であり、文字どおり、パンデミック後のEUの未来を創生するための財源と位置づけられる。EUの今期多年度予算(2021〜27年度予算)である1兆0743億ユーロに、NGEUの7500億ユーロが加わり、総額1兆8243億ユーロにおよぶ大規模予算が環境やデジタル化といった分野に投じられる。

高格付け安全資産、かつESGブームにも乗る

直近の経緯を少し振り返っておくと、EU経済・財務相理事会(ECOFIN)は5月31日、NGEUの独自財源に関する批准を完了し、これが6月1日に発効した。総額7500億ユーロの共同債券(以下NGEU債)発行を通じた資金調達が法的に可能となったのである。上述で「8000億ユーロ」の調達計画とされているのは、将来の物価上昇を加味すればその金額が実質的に約7500億ユーロに相当するという話である。

ちなみに、NGEUはいくつかの費目に分かれており、中核は7500億ユーロのうち6725億ユーロを占める「復興・強靭化ファシリティ(RRF:EU Recovery and Resilience Facility)」である。このRRFの支援を受けるための復興・強靭化計画が提出され、その承認プロセスを経て必要な加盟国に財源が行き渡ることになる。まず、当面のEUにおいてはその承認プロセスを迅速化することが求められるだろう。

アメリカの初代財務長官であるアレキサンダー・ハミルトンが各州の債務共通化(財政統合)に奔走し、今日のドルの礎を作ったことにちなんで財政統合による合衆国誕生の瞬間は「ハミルトン・モーメント」と呼ばれる。今後はNGEUの下での債券発行が欧州版ハミルトン・モーメントに発展して行くのかを見極めていく局面に入る。NGEU債の誕生がハミルトン・モーメントに相当するかどうかは即断できないが、長期的な視点に立てば市場参加者にとって一大テーマである。

実際、安全資産は世界的に不足している。だから世界的に金利が消滅しているといえる。NGEU債は当然最高格付けであり、今後流動性が伴ってくればアメリカ国債に次ぐ「新たな安全資産」として注目されてくるだろう。冒頭で紹介した初回発行の好調な滑り出しは、安全資産市場に一石を投じる存在としての注目度の高さを示す。