ついにトヨタが、クルマの商流を根本的に変える大仕事に着手する。新車から中古車、そして廃棄されるまでの“クルマの一生”をメーカーが管理する資産運用体制が、今後トヨタを筆頭に本格化しそうだ。

具体的にどのようなことなのか、直近のトヨタの正式発表事項から紹介する。

2021年6月7日、“トヨタとKINTO、「人に寄り添って進化するクルマ」に挑戦〜GRヤリス “モリゾウセレクション”をKINTO限定で取扱い開始〜”というオンラインでの記者発表があった。

KINTOはトヨタが2019年2月に始めた、いわゆるサブスク(サブスクリプションモデル)で、保険や税金を含んだ定額の月額料金で新車を販売する、これまでの“売り切り型”とは異なる新車販売の手法だ。

また、「GRヤリス」は世界ラリー選手権(WRC)に参戦するラリー競技車から技術的なフィードバックを受けた少量生産のハイパフォーマンスカーで、“モリゾウ”は豊田章男社長が車両開発ドライバーやレーサーとして活動するときの愛称である。

クルマも「ソフトウェアアップデート」の時代へ

この発表で注目されるのは、クルマのソフトウェアを顧客の運転特性に応じてアップデートすること。専門の「GRガレージ」で、担当者がユーザーと協議しながら話を進めるというメニューだ。

この話は、レースやサーキット走行といったクルマ好きに向けたサービスだけにとどまらず、「(将来的には)安心安全を実現するため多様なモデルでの展開を視野に入れている」(トヨタ幹部)という。

「GR」はトヨタのスポーツカーブランドの名称。その販売店を「GRガレージ」と呼ぶ(写真:トヨタ自動車)

クルマに関連したデータ管理については、2010年代から自動車業界とIT・通信業界の間で、コネクテッドカーという領域で議論が進んできた。

一般的に、スマホなどパーソナル通信機器が1〜2年で新型化するのに対して、クルマのフルモデルチェンジは6年前後で、車歴でみれば10年を超える。そのため、自動車メーカーとしてハードウェアのアップデートは難しくても、ソフトウェアを最新化することで最新サービスを顧客に提供できるという仕組みだ。

こうしたクルマのソフトウェアアップデートには、「新車売り切り型よりKINTOのほうが相性がよい」とトヨタは見る。KINTOでのクルマの所有権は、トヨタ直系のサービス提供企業である株式会社KINTOに帰属している。