結論からいうと、筆者の主要な株式市場についての見解は変わっていない。今年末に向けて、極めて緩やかな株価上昇「基調」を見込んでいる。

「株価が上がる」と予想しているのは、世界的な景気や企業収益の持ち直しによる。また「極めて緩やかな上昇にとどまる」と考えるのは、すでに市場が景気回復シナリオをかなり織り込んでいるためだ。

先週大きく下落したNYダウの先行きをどう考える?

こうした上昇見通しは「基調」であって、日々や毎週の株価動向は、もちろん上下に振れる。先週半ばからとくに鮮明になった日米の株価の下振れは、今週の初めも尾を引くだろうが、日常茶飯事に生じる振れの1つだと考えればよい。決して、株価が下落基調に転じたとは解釈していない。

とはいっても、アメリカの株価指数、とりわけニューヨークダウ工業株指数の下落については、肝を冷やしている読者も多いと思う。先週のダウ工業株の下落幅は1189ドルで、週間では今年最大だったと報じられている(同指数の水準自体が高いので、下落幅でなく下落率で考えるべきではあるが……)。

先週15〜16日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)が売りを加速させたことに異論はないものの、その点を検討するうえで、今年のアメリカの株式市場の動向と材料をちょっとだけ振り返ってみよう。

今年3月あたりまでの展開で、市場において最大の懸念材料とされたのは、「景気回復の強さが長期金利を大きく押し上げる」ということであった。今年初まで1.0%を下回っていたアメリカの10年国債利回りは上昇を鮮明にし、3月末には一時1.78%に達した。

こうした金利上昇は「未来の企業収益を現在価値に換算する際の割引率を高める」との理屈から、将来の企業収益期待に支えられている成長株の売りの口実となり、ナスダック総合指数は2月半ばで一度ピークをつけた。