フランスの大手不動産会社Empruntisの調査によると、パリ首都圏の住人で地方への移住を夢見る人は54%と半数を超えている。フランス消費動向戦略研究所ObSoCoが実施した調査によれば、大都会に住む人々(パリや地方都市部の住民では78%)が田舎の孤立した村に住むことを夢見ているという。この傾向はコロナ禍で顕著になった。

フランスはもともと週末を別荘で過ごす人が多く、フランス国立統計経済研究所(INSEE)によればフランス全土に約340万の別荘が存在し、全住宅の1割を占める。それが新型コロナウイルスの感染拡大で外出禁止やリモートワークが増えたことで田舎暮らしを決断する人は増えている。

フランス南西部のペイ・バスクに引っ越したIT系企業で働くブノワ氏は「浜辺まで歩いて10分なので、毎日、夕方は2人の小さな娘を連れて浜辺で過ごしている」という。パリに25年間住んだ彼は「最初は田舎暮らしに自信がなかったが、今では大満足だ」と語っている。「これなら、もう1人子どもが産まれてもいい」とも言っている。

パリ首都圏の人口はこの5年間で減少

もともとパリ首都圏の人口は、2019年までの5年間、緩やかに減少を続けてきた。パリ首都圏はパリ市とイル・ド・フランス(首都周辺県)が含まれ、とくに大パリと呼ばれるのはパリ中心部から約50キロ圏内を指す。

INSEEによれば、バリ首都圏のとくに30代から40代の住民が減少している。昨年の数字は出ていないが、さまざまな不動産サイトが小さな子どもを持つ家族がパリを脱出していることを指摘している。行き先として最も人気の高いフランス南西部ペイ・バスク地方や西部ブルターニュ地方の小さな村では、教師も教室も足らず、1つの教室に4学年を詰め込んで合同授業を行うケースも増えているという。

この新たな現象は隣のドイツでも顕著で、欧州連合(EU)はデジタル化時代の都市から田舎への移動を支援するプロジェクトを今年4月、少子化対策、経済対策の柱に組み込んだ。EUとしては昨年3月に決めたカーボン・ニュ−トラルの欧州グリーン・ディール政策を念頭に地方分散を環境対策、経済再生、少子高齢化対策の起爆剤にしたいとしている。