「政治、安全保障と経済はもはや表裏一体であり、教科書的な純粋な経済というのは存在しない。今まで以上に経済安全保障や地政学の影響を受けながら、経済は動いていくと思う。その経済の中の生き物である企業は、当然のことながら経済安全保障を意識して経営をしなければならない」

6月15日の経済同友会記者会見で、代表幹事を務めるSOMPOホールディングスグループCEO社長の櫻田謙悟氏はこう語った。

しかし、日本企業から安全保障に関わる機密情報の流出が後を絶たない。経済安全保障の重要性が高まる一方で、日本企業は産業スパイにいいようにやられている。

積水化学工業では2020年10月、元社員がスマホのタッチパネルに使われる「導電性微粒子」技術を中国・潮州三環グループにメールで送信し、不正競争防止法違反罪に問われた。中国企業は、SNS「リンクトイン」を通じて元社員に接触し接待を重ねていた。元社員は解雇後、別の中国企業に転職したとされる。大阪地検が在宅起訴し、今年6月17日に初公判が開かれた。被告は起訴内容を認めている。

ほかにも2018年11月、電子通信器機製造販売の川島製作所で元役員の情報漏洩が発覚。翌2019年6月には、電子部品製造会社・NISSHAで営業秘密を抜き取り、中国企業に転職した元社員が逮捕され、その後、元社員には実刑判決が下っている。さらに2020年1月、ソフトバンク元社員が報酬の見返りにロシア元外交官に情報を渡したとして逮捕され、有罪判決を受けた。

先端技術の流出防止は警察外事課の仕事だが、ある県警の公安警察官は「企業は規模が大きくなるほど情報管理は自前でやると言い、協力が得にくい」とぼやく。情報処理推進機構が20年に行った調査によれば、中途退職者による漏洩は36.3%と、4年前に比べ増えている。

日本にも必要な「セキュリティークリアランス」

『週刊東洋経済』6月21日発売号は「全解明 経済安保」を特集。企業を巻き込み、経済的手段を通じて自国の国益を守る「経済安全保障」をめぐる熾烈な争いの最前線を追っている。

ソフトバンクは事件以降の対応について、『週刊東洋経済』の取材に書面で回答した。退職予定者の端末から社内情報へのアクセスを制限し端末操作の監視を強化したほか、全役員・全社員にセキュリティー研修を毎年実施し、未受講者にはアカウントの停止や重要情報へのアクセスの遮断を行ったという。さらにAI(人工知能)で端末の操作履歴を監視し、疑わしい挙動を自動検知するシステムも導入したことを明らかにした。積水化学、NISSHAにも同じく取材を申し込んだが、回答はなかった。

産業スパイの被害に遭う日本企業が目立ち始めている状況について、日本大学危機管理学部の小谷賢教授は「民間でもセキュリティークリアランスを導入しなければ、内部不正は防げない。欧米企業との共同開発から日本企業が締め出されることになりかねない」と指摘する。