東京オリンピックがいよいよ7月23日に開幕する。だが、そのときが近づくにつれ、東京都の新型コロナウイルス新規感染者数は連日1000人を超えて増加の一途をたどっている。緊急事態宣言が発出されている中で、オリンピックを最終日まで行うことは可能なのか。あるいは開幕後の中止もありうるのだろうか。

「今のところは、オリンピックを起点として感染が爆発しているのでない。現在の医療態勢の実態からすれば、これから重要になるにしても今日この時点で“中止にする”という状況にはなっていないと思う」

そう答えるのは国立感染症研究所の感染症情報センター長などを歴任した、川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長だ。

岡部は政府の分科会メンバーなど感染症対策の中心的役割を果たす一方で、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた大会組織委員会の対策専門家ラウンドテーブル(円卓会議)の座長を務め、首相に直接意見する内閣官房参与でもある、いわば感染抑止と大会実現の両方の立場から新型コロナ対策の全般を網羅する人物だ。

また、分科会の尾身茂会長ら専門家有志26人が東京オリンピック・パラリンピックに関する『提言書』をまとめたうちの1人でもある。

岡部の基本的な考え方については、2回にわたるインタビューとしてすでに報じている(前編:五輪は本当に可能?分科会委員が語る議論の真相、後編:無観客提言の分科会委員語る「五輪中止の現実味」)。

気をつけるべきは重症者と入院患者の増加

開幕直前の今の状況について、尋ねた。

「現状はオリンピックとは関係なく、首都圏を中心に感染者が増加しています。気をつけなければいけないのは、新規の感染者が増加すればそれに合わせて重症者、入院患者も増えてくることです」

前回、岡部に話を聞いたのは、東京都に緊急事態宣言が発出される以前(2021年6月30日)だった。その1週間後には、岡部も招集された会議を経て、オリンピック期間中を含む宣言の発出が決まった。しかも4回目にあたる今回は「いつもより早く手を打った」と岡部は強調する。

「オリンピックのために特別の手を打つべきだ、と提言しているのではありません。大会があろうがなかろうが、感染者が急増することはよろしくない。これまでもリバウンドというものを経験している。そこでいつもより早めの対策の提言となった」

ただ、今回はいつもと事情が少し異なるとも言う。