いよいよ7月27〜28日のFOMC(米連邦公開市場委員会)では、重要な方針が打ち出されることになるのか。委員会を直前に控え、今回は物価に関する経済指標を再検証し、インフレがどの程度深刻な状況になっているのか、考えてみたい。

やっぱりインフレは長期化しそうだ

米連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長は7月14日、15日の両日、半期に一度の議会証言を行った。6月に開かれたFOMCではFRB高官の金利予測(ドットチャート)で、利上げの開始時期の平均予想が大幅に前倒しされたことは周知のとおりだ。

それを受けて「早期のテーパリング(金融緩和縮小)の開始などに関して何らかの言及があるのでは」との見方もあったが、蓋を開けてみればいつもながらの「パウエル節」だった。つまり「足元のインフレは一時的な要因によるもので、長期化することはない」とし、市場のインフレに対する懸念を払拭するのに躍起になる議長の姿がそこにあっただけだった。

直近のデータを見る限りでは、足元で物価上昇圧力が強まっているのは誰の目にも明らかだ。にもかかわらず、パウエル議長はかたくなに「インフレの要因は一時的」との見解を崩すことはなかった。いつの日か、自分の見立てどおりにインフレ圧力が後退、不安要因が消えてなくなってしまうことを健気に信じているだけ、という印象さえ受けたのだが、それは言い過ぎであろうか。

もちろん、パウエル議長が「インフレは一時的な要因によるもの」と言い張るのは、一定の根拠があってのことである。議会証言の直前、13日に発表された6月の消費者物価指数(CPI)は、前月比で0.9%という2008年6月以来の高い伸びを記録した。

だが、その詳細を見ると、中古車が前月比で10.5%の大幅な上昇となったほか、宿泊料金が同7.9%、航空運賃が同2.7%、ガソリンが同2.5%上昇となったが、確かにこれらは、どれも需要の急増や供給の不足など一時的な要因を背景としたものばかりである。

一方、一度上昇してしまうと下がりにくく、持続的なインフレにつながりやすい家賃や帰属家賃は、それぞれ0.2%、0.3%と、上昇はしているものの、目を見張るような伸びにはなっていない。これらを見る限り、パウエル議長の主張は正しいということができるのかもしれない。