中小、ベンチャー企業中心の株式市場・韓国KOSDAQ(コスダック)上場の中小企業で、10社のうち2社はコロナ禍以降、利子も返済できない「限界企業」に転落していることがわかった。借金元金の満期を延長したり利子返済を猶予するといった金融支援がなければ、金利の引き上げがささやかれている中で、連鎖倒産の発生が心配されている。

2021年8月2日、「ソウル新聞」がコスダック上場の中小企業608社の経営状況を分析した結果、2019年までは限界企業でなかったが、2020年と2021年第1四半期(1〜3月)の間、利子補償倍率(営業利益を利子費用で割った比率)が1を下回った限界企業は122社(20.1%)となった。利子補償倍率が1を下回るということは、該当期間に稼いだ金で利子を含む金融費用を支払えないことを意味する。

コスダック上場企業の半分が「限界企業」

2019年から2021年第1四半期まで、コスダック上場1483社のうち、事業報告書を公示した資産規模が5000億ウォン未満の中小企を分析した。同期間、限界企業の平均負債比率は、政府の各種金融支援にもかかわらず、2019年の92.6%から2020年に105.4%、2021年第1四半期には117.9%に上昇した。

実際に、電子部品メーカーのA社は、2019年の営業利益が利子費用の6倍、負債比率は58.4%だった。しかしコロナ禍となった2020年に営業赤字に転落し、負債比率も168.6%と上昇したことで限界企業へ転落した。2021年第1四半期の負債比率は184.1%とより悪化している。

コロナ禍以前となる2019年の限界企業数は、コスダック上場の中小企業全体の45.9%となる279社だったが、2020年には全体の半分となる204社(50.0%)、2021年第1四半期には308社に増加した。金融機関からの中小企業の借入金も2021年3月末基準で1193兆4000億ウォンとなり、前年比で166兆9000億ウォン増えた。