今年4月1日付で就任したホンダの三部敏宏社長が、4月23日に行った社長就任会見は業界に、世間に、大きなインパクトをもたらした。

打ち出されたのは、2050年のカーボンニュートラル実現のために2050年までに販売する車両をすべてBEV(電気自動車)とFCV(燃料電池車)にするということ。HEV(ハイブリッド車)やPHEV(プラグインハイブリッド車)すら含まず、つまり完全な脱エンジンを宣言したのである。

もちろん、これは世界的な潮流に乗ったものではあるのだが、その数日前には日本自動車工業会としてBEVだけでなく幅広いソリューションでカーボンニュートラルを追求していくという発表があったばかりだったし、そもそもホンダと言えばエンジンというイメージは強い。それだけに発言は、大きな衝撃をもって迎えられたのだ。

「社内への発信という意味も大きかった」

「あれは正直に言えば、社内への発信という意味も大きかったです。カーボンニュートラルに向けては道筋を社内でずっと議論してきましたが、従来の延長線上で考えていると、急激な変化に対応できない。

徐々には変わっていっても、逆算するとそれでは間に合わないと考えて、十分な内部整合は取れていませんでしたが、明確な数値目標を掲げました。それでも、グローバルで見ればそんなにすごい数字を言ったわけではなく、トップグループに比べれば5年遅れくらいですが、本当にカーボンニュートラルを実現するためにはこれがギリギリだと思っています」

――発言がもたらすであろうリスクは考えていましたか?

「言う経営リスクと言わない経営リスクとふたつを見て、言わなければここ数年間、何の変化も表立ってはなく逆に安泰ですけど、その後どうなるのか。そうではなく早く言って、その目標に向かって全社のリソースを集中したほうが、うまく戦えるという判断ですね。どっちも大きなリスクがある中で、先に動くほうを選んだという。そんなに迷いはなかったですよ。やるなら今だなという。世界の中でいちばん最初に言ったらいちばんかっこよかったんですけどね」

現時点では数多くのブランドが、将来的にBEVに移行していく方向を明確にしている。この時点でボルボが2030年までに全モデルのBEV化を目指すと発表しており、ジャガーやベントレー、ロールス・ロイスなども同様の打ち出しを行っていた。