河野太郎規制改革相が打ち出した「年金の抜本的改革案」。それが波紋を呼ぶ理由と問題点、そして今後の政策議論に生かすための教訓は何かについて2回にわたってお届けする。前編の今回は、河野氏と他候補者の間に距離ができた背景状況を読み解く。

自民党総裁選は9月29日の投開票に向け、政策をめぐる討論会が花盛りだ。そうした中で、河野氏が掲げる年金改革案をめぐって、岸田文雄前政調会長や高市早苗前総務相などが問題点を次々と指摘し、議論が白熱している。

4人の総裁選候補の中で河野氏の主張が他候補者とかみ合わないのはなぜか。この対比は、実は年金制度や制度改革の流れを理解するうえで非常に興味深いものだ。どういうことか、以下に見ていこう。

河野氏は、基礎年金を全額消費税財源に替えた最低保障年金や積立方式所得比例年金の導入を主張している。その理由として、「年金制度の改革をやらなければ、若い人たちの将来の年金生活が維持できない。今の年金制度は維持できても、将来の若者の受け取る金額は減ってしまう」と話す。

こうした将来像は、一般の人たちにはスッと受け入れられるが、実は年金制度に詳しい人であればあるほど、「そんなに単純ではない」と受け止められることが多い。

政府の試算はどうなっているか

たとえば、2019年に厚生労働省が公表した公的年金の財政検証結果を見ると、将来世代の「実質年金額」(将来の物価変動を調整した実質的な購買力ベース)は6つの経済前提ケース(成長、物価、賃金などの想定を変えたもの)のうち、4つで増加する見通しになっている。現役世代の手取り収入額(ボーナス込み)に対する年金額の割合を示す「所得代替率」では全6ケースで現在水準より低下することが見込まれるものの、この所得代替率と、多少の伸びは期待される将来の実質賃金とのかけ算で決まる実質年金額は増える見通しが多くなっているからだ。