みずほフィナンシャルグループ(FG)によるシステム障害問題の長期化が、銀行業界の人事に影を落とし始めている。その人事とは、業界団体である全国銀行協会の次期会長の選定だ。

全銀協の会長は、1年ごとに三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクの首脳が輪番で務めるのが慣例になっている。本来であれば、今年4月からみずほFGの坂井辰史社長が就く予定だった。

しかしながら、みずほが2月末からの2週間で4度のシステム障害を起こし、状況が一変。三菱UFJ銀行の三毛兼承頭取(当時)が、3月で終えるはずだった全銀協の会長を4月以降も続投し、7月からは三井住友銀行の髙島誠頭取が引き継いでいる。

過ちを繰り返すみずほ

全銀協の会長人事を巡っては、みずほは10年前にも同じ事態を招いている。2011年3月、東日本大震災の義援金の処理に伴って大規模なシステム障害を起こしたときだ。

当時は三井住友銀行の奥正之頭取が、全銀協の会長を急きょ4月以降も続投することになり、7月からは三菱UFJ銀行の永易克典頭取がそのバトンを受けることになった。その後1年遅れで2012年4月から、みずほFGの佐藤康博社長(当時)が全銀協の会長としての役割をようやく果たすことになったという経緯がある。

その事例に倣うのであれば、全銀協の会長は来年4月にみずほFGの坂井社長が就くことになる。ただ、みずほFGは8月にも3度のシステム障害を引き起こし、9月にはシステム管理の拙さを巡って、金融庁から検査期間中にもかかわらず業務改善命令をうけるという異常事態に陥っており、混乱がいまだに収まっていない。