近年、「日本の労働者の低賃金」が問題になっています。

1990年代半ばまで、日本の賃金は世界トップクラスでした。ところが、その後今日に至るまで名目賃金はほとんど上昇せず、物価上昇分を差し引いた実質賃金は1997年を100として2016年には89.7に低下しています(OECD調査)。

また退職金も1997年の2871万円をピークに減少し続け、2018年は1788万円と、21年間で1000万円以上もダウン(厚生労働省「就労条件総合調査」)。

日本がどんどん貧しくなるのとは対照的に、世界各国で着実に賃金が上昇しています。いまや日本の賃金水準は、欧米先進国に遠く及ばず、アジアでもシンガポールや韓国の後塵を拝するようになっています。

日本が低賃金から脱却することは可能でしょうか。新たに発足した岸田首相が掲げる「新しい資本主義」で賃金はどうなるのでしょうか。

アベノミクスの盲点

労働者に賃金を払うのは(主に)企業です。企業が労働者により大きな賃金を払うには、まず企業がより大きな収益を獲得しなければなりません。そのためには、国家経済の成長が必要です。

「国の経済が成長→企業の収益が拡大→労働者の賃金が上昇」というのが、一般的な賃金上昇のロジックです。2013年から現在まで続いた安倍晋三政権・菅義偉政権のアベノミクスは、このロジックによるものでした。

「トリクルダウン(水がしたたり落ちる)」と言われるとおり、金融緩和で円安誘導すれば、輸出型の大手企業が成長し、その恩恵が関連する中堅・中小企業に及び、労働者の賃金が上昇して家計が潤う、と想定されました。

しかし、大手企業の収益は改善したものの、賃金水準は上昇せず、結果的にトリクルダウンは起こりませんでした。原因は色々ありますが、社会や労働市場の構造問題が賃金上昇のロジックを阻んだと思われます。