10月12日、ビール大手各社が9月の販売動向を発表した。発泡酒や新ジャンル(第3のビール)を含むビール類の販売数量は、前年同月と比べてキリンビールが20%、サントリービールは28%、サッポロビールは23%の減少となった。販売数量を公表していないアサヒビールは販売額で15%減った。

各社で特に減少幅が大きかったのは、新ジャンルだ。前年同月比の数字はキリン33%減、サントリー29%減、サッポロ39%減。アサヒは新ジャンルの「クリアアサヒ」が販売額で28%減となった。

理由としては昨年10月1日の酒税法改正の影響が挙げられる。増税となった新ジャンルの価格は約150円から約160円に上がった。増税前の9月に駆け込みでまとめて買う人が多かった分、今年9月の落ち込みにつながったわけだ。

飲食店で酒類を出せない状況が続く

改正により減税となったのが、缶ビールだ。新ジャンルなどと比べると価格はまだ高いが、ここにきて、家庭内での飲酒機会増加という追い風を受けている。市場全体では9月単月で前年比30%増となった。アサヒの「スーパードライ」は今年1〜9月で前年比6%という増加率で、新ジャンルとは明暗がわかれた格好だ。

その一方で飲食店向けに販売している業務用ビールは、新型コロナ禍により大きく低迷した。

アサヒでは1〜9月の飲食店向け(瓶・樽容器)販売数量が、前年比で約4割減となった。ビール大手にとっては、昨年よりも今年のほうが苦しい。今年は緊急事態宣言の発出が繰り返され、都市部などでは飲食店で酒類を出せない異例の状況が続いたからだ。

緊急事態宣言が9月30日に解除されたことを受け、各メーカーは10月の業務用ビール出荷が、9月と比べて大幅に増加すると見込んでいる。キリンの「一番搾り」の業務用は9月比2.6倍、アサヒ「スーパードライ」は樽が同3.5倍、瓶が同2.7倍となっている。