日本の上場企業はソニーグループやホンダなど1945〜54年設立の会社が119社と最多の一方、米国の上場企業はアマゾンやフェイスブック(新社名メタ)など95〜2004年に設立された会社が124社と最多──。

今年10月、岸田文雄・新政権の肝煎りで立ち上がった内閣官房「新しい資本主義実現会議」の提言には、こうした表現が並んでいる。

日米の比較において、日本は企業年齢の老いが目立つ。ユニコーン(企業価値10億ドル超の未公開企業)の数は、2021年3月1日時点でアメリカ274社、中国123社、欧州67社に対し、日本はプリファードネットワークス(深層学習)、スマートニュース(ニュースアプリ)、リキッド(仮想通貨)、プレイコー(モバイルゲーム開発)のわずか4社にとどまるとの指摘もある。

GAFAM(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト)と呼ばれるアメリカのIT業界の巨人5社の合計時価総額に、東証1部上場企業約2200社が束になってもかなわないという構図も生まれている。

日本にも未来を牽引する成長企業はある

ただし、未来を牽引する成長企業が日本に潜んでいないわけではない。

週刊東洋経済11月29日発売号「発掘!未来の成長企業」を特集。東洋経済が独自に選定した成長期待企業の中から過去3期の平均売上高成長率で集計した「新興成長企業ランキング」や、会社の代表者が現役職に就任してからの株式時価総額倍率を集計した「トップの通信簿ランキング」などを掲載した。

ここではその一部を紹介する。

新興成長企業ランキングで4位に入ったプレミアアンチエイジングは、基礎化粧品をサブスクリプション(定期購入)型で販売し、将来は予防医療の分野への進出もうかがう。

スポットコンサルティングを手がける5位のビザスクは、今年11月に売上高が自社の倍ある米国の同業企業コールマン・リサーチ・グループを買収し話題を呼んだ。