これまで大企業を中心に広がりを見せてきたボランティア休暇だが、コロナ禍で急ブレーキがかかっている――。収録社数1631社で掲載情報がさらに充実した『CSR企業総覧(雇用・人材活用編)(ESG編)』2022年版から、今回は「ボランティア休暇利用者数」をランキング形式で紹介する。

激変の2020年度データの上位はどのようになったのだろうか。早速見ていこう。

トップは住友生命保険の5万1983人

ランキング1位は住友生命保険で5万1983人。この数字は延べ人数となっている。職員参加型ボランティア活動を1992年から継続して各地で実施。海外を含むすべての職場が参加し、清掃活動やフードドライブなど多岐にわたる社会貢献活動を展開している。

従業員のボランティア活動に関係する経費は会社が支援。社内報でボランティア休暇を積極的に取り上げ、全社的に取得促進を進める。従業員の能力を生かしたプロボノ活動にも積極的で、保険に関する知識の普及や社会的理解の促進を目的に役職員による講義なども行っている。

2位はオムロンで4828人。コロナの影響で前年の1万8453人から大きく減らしたが、それでも高い水準を維持している。例年は国内外の拠点ごとに会社周辺地域の清掃や福祉施設の訪問・寄付などを企画し、地域貢献活動を実施してきたが、2020年度の国内ではオンライン参加による古切手整理や献血の実施のみとなった。

就業時間中のボランティア参加は各事業所・グループ会社ごとに掲示板などを活用して、時期と内容を案内。従業員が参加しやすくなるよう告知に力を入れている。