日本株を取り巻く環境は「国内要因は良好、アメリカ要因は不安」という珍しい状況にある。国内経済は、緊急事態宣言の全面解除後に急速な回復を遂げ、株価上昇を正当化している。他方、アメリカを巡ってはFRB(アメリカ連邦準備制度理事会)の金融引き締め観測が急激に高まり、世界的株価下落を引き起こすリスクが増幅している。以下でポイントを整理する。

日本の実質GDP(国内総生産)成長率(7〜9月期、速報値)は前期比マイナス0.8%と2四半期ぶりのマイナス成長となり、経済活動が夏場に冷え込んだことを再認識させた。GDPの過半を占める個人消費は前期比マイナス1.1%と2四半期ぶりに減少。サービス消費が前期比プラス0.1%と停滞するなか、自動車販売の急減を受けて耐久財消費がマイナス13.1%と大幅に落ち込んだ。また自動車の供給制約によって輸出もマイナス2.1%と減少した。内外需がともに停滞する厳しい状況であった。

もっとも緊急事態宣言が全面解除され、対面型サービス業の営業制限が大幅に緩和された10月以降の日本経済は「別世界」と言っては大袈裟だが、非連続的な改善があったとみられる。速報性と予測精度に優れた景気ウォッチャー調査は10月に大幅な改善を示した。

現状判断DIは55.5へと急上昇し、先行き判断DIも57.5と高水準を記録。現状判断DIはGo Toキャンペーンが全国展開されていた2020年10月を上回る水準となり、個人消費の回復を強く示唆した。またサービス業PMI(購買担当者指数)は10月に50.7と20年1月以来で初めて節目の50を回復した後、11月は52.1へと水準を切り上げた。

国内サービス業の回復が製造業にも波及する理由

こうしたサービス業の業況回復は、需要者としてのサービス業が復調することで製造業の回復に貢献する。コロナの直接的な打撃は対面型サービスに集中していたが、それらセクターが従来生み出してきた需要が失われ、製造業を蝕むという間接的影響も大きかった。

コロナ不況に直面した企業は投資計画を先送り・撤回し、キャッシュフローの確保を優先してきたとみられる。実際、設備投資の先行指標として知られる「機械受注統計」(内閣府)では非製造業の回復の鈍さが目立っていたが、サービス業の投資が本格的に再開すれば、設備投資の回復を通じて、その恩恵が製造業にも及ぶ可能性が高い。

また、ここへ来て明るさが増しているのは生産活動の回復。鉱工業生産の先行きを読むうえで有用な生産予測調査に基づくと10月は前月比プラス6.4%、11月はプラス5.7%と大幅な増産計画が示されている。生産を牽引するのは自動車を中心とする輸送機械。10月の生産計画は前月比プラス17.9%と大幅増産を見込み、11月にはプラス35.0%と極めて大幅な増産計画が示されている。