10月31日に起きた京王線特急列車内での事件をはじめ、走行中の列車内での傷害事件や放火事件が日本国内で相次いだ。自身が居合わせていたらどういう行動を取っただろうかと考えると、改めてショッキングな出来事だったと感じる。国土交通省は12月3日、一連の事件を踏まえ、車両新造時の防犯カメラ設置や非常用設備の表示共通化などの対策を打ち出した。

こうした列車内での事件に備えて、鉄道の発祥国・イギリスではどういった対策を講じているのだろうか。イギリスでは2005年、ロンドンの地下鉄が爆破テロのターゲットになった。長距離列車や地下鉄の防犯対策と非常用設備の現状を調べた。

地下鉄にもバスにもカメラ

首都ロンドンで、最も人々に身近な鉄道といえば地下鉄だ。「チューブ(Tube)」という愛称があるが、市街中心部を通る路線の車両が半円形で小さいことに由来する。建設の際、技術的に大きなトンネルを掘るのが難しかった時代に開業したためだ。

地下鉄車内のドア付近にあるSOSボタン(エマージェンシーアラーム)(筆者撮影)

そんなロンドン地下鉄車両の非常用設備を改めて確認してみると、緊急事態を知らせる「SOSボタン」はあるものの、乗客が扱える非常用ドアコックはない。これは、トンネルが小さくて客室のドアを開けても車外に出られるだけのスペースがなく、車両の下には電気が流れる第三軌条がむき出しになっているといった事情によるものだ。地下鉄車両が立ち往生した際の脱出の様子などを見ると、先頭車両前面の中央ドアを開けて外に降りているのがわかる。

一方、防犯カメラは積極的に設置が進められ、1970年代に製造された古い車両が走る路線を除き、大半の路線で全車両に標準装備されている。ロンドン交通局(TfL)によると、プラットホームをはじめとする駅構内には計7万7000基の防犯カメラが取り付けられているという。

防犯カメラ導入が進んだ最大のきっかけは、2005年7月にロンドン市内で起きた同時多発テロ事件だった。わずか1分以内の差で市内を走っていた3つの地下鉄車両が爆発し、その1時間後には2階建てバスが爆発。死者計56人、負傷者計784人を出す大惨事となった。この事件を受け、路線バスの更新車両にも防犯カメラが標準装備されている。