10月に就任した岸田首相は、「新しい資本主義」を提唱しています。その全貌はまだ明らかではないものの、所信表明演説で12回にわたって「分配」という言葉を使ったほか、「分配と成長の好循環を作り出す」「分配なくして成長なし」と強調していること、真っ先に給付金の支給を打ち出したことなどから、低所得者への分配を重視する姿勢が濃厚です。

こうした分配重視の姿勢について、日経新聞は「生産性を押し上げる改革策などが不十分だと、成長が停滞したまま政府債務ばかり膨らむ危うい状況が続く懸念がある」(11月7日)と指摘しました。このように分配重視を懸念する声があります。

「公平な分配」を経営者はどう受け止めるのか

分配重視で本当に日本は良くなるのでしょうか。また、このテーマでは、分配を受ける国民の「公平に分配せよ」といった声ばかり耳に入ってきますが、分配する側の企業経営者は分配重視をどう受け止めているのでしょうか。

「分配はパイを切り分けること」「成長はパイを大きくすること」と、言い換えられます。パイの切り分け方を変えても、パイ自体は大きくなりません。

ところが、岸田首相は「分配が成長を促す」とし、この常識を覆そうとしています。そして、岸田首相の考えを支持する経済専門家もいます。元経産省官僚の評論家・中野剛志は「分配政策こそが成長戦略である」と主張し、「分配重視の岸田首相の政策は正しい」と「新しい資本主義」を擁護しています。

「分配が成長を促す」という主張には、2つ論拠があります。1つは、高所得者よりも低所得者のほうが消費性向(=消費÷所得)が高いので、低所得者の所得が増えると消費がより増えることです。

もう1つは、広い層の国民が教育への支出を増やすので、人的資源が高度化することです。一つ目は短期の成長、二つ目は長期の成長を促します。実際、OECD加盟国では分配を強化したら成長率が高まったという実証研究もあります。

このロジックを突き詰めていくと、格差のある資本主義よりも、格差のない社会主義のほうが優れている、日本は社会主義に転換するべき、ということになります。

本当に「分配が成長を促す」のでしょうか。岸田首相の「分配が成長を促す」という主張には、いくつか大きな問題があります。