「韓国の定年年齢って、50歳ですよね?」

最近、日本の知り合いから立て続けにこんなことを聞かれた。先日、論争になっていた新浪剛史サントリーホールディングス社長の「45歳定年制」発言を受けてのものだった。

現在、韓国の定年年齢は法的には60歳だ。2013年に法改正が行われ、55歳から5歳引き上げられて、2016〜2017年にかけて規模にかかわらず全企業に定年60歳が義務づけられた。

しかし、実際に60歳の定年まで働く割合は3割ほどといわれ(就業プラットフォーム「サラムイン」調べ、2019年7月)、しかも韓国の人が感じる“体感定年年齢”の平均は51.7歳。大企業では49.5歳という結果が出ており(就業プラットフォーム「ジョブコリア」調べ、2021年10月)、定年50歳といっても当たらずといえども遠からずの感じだ。

役員になれないとわかってすぐに辞めた

もちろん60歳の定年まで勤め上げる人もいる。けれど、筆者の周りを見ても早々に退職してしまう人のほうが多い。そんなに早く辞めてしまった後はどうするのか。

早期退職後は本屋を立ち上げたり、作家になったり、ボランティアにいそしんだりとさまざまなケースがメディアでは紹介される。また、チキン屋をオープンさせるという都市伝説のようなものが韓国にはあるが、実際のところはどうなのだろう。早期退職した人に話を聞いてみた。

パク・ガンホさん(58歳、仮名)は6年前、52歳のときに会社を辞めた。役員に昇進できないとわかり、すぐに退職を決めたという。韓国で大手といわれる流通企業に新卒から勤めた。