東京証券取引所の市場再編や新指数算出に向けた動きが徐々に進行している。

改めて大枠を押さえておこう。東証は「東証1部」「東証2部」「ジャスダック」「東証マザーズ」という4つの市場を、「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つに再編する。各企業は昨年末までにこの3つからひとつを選択して、東証に申請済みだ。これを受けて、東証は1月11日、4月4日に実施する株式市場再編後の全上場企業の所属先を公表した。

最上位のプライムには1841社が上場予定

実質最上位のプライムには1841社が上場予定だ。つまり、東証1部2185社のうち8割強が移行する。東証1部からプライム以外のスタンダードに移る企業は2割弱の344社にとどまることになる。またその他の東証2部(474社)やジャスダック(694社)企業等の多くがスタンダード(1477社予定)へ、さらにマザーズ(424社)」等が中心となってグロース(459社予定)へと、それぞれ改編、改称されることになる。

東証の中核市場に及ぶ再編は東証2部を新設した1961年以来60年ぶりだが、今のところマーケットの反応は今ひとつのようだ。「基準を満たさなくてもプライムに上場できる例外規定(経過措置)を296社が活用しており、活性化に向け課題を残した」との見方も多い。

それでも、東証が海外投資家との対話を重視し、プライム(最もハードルが高い条件は流通株式時価総額100億円以上)を「世界経済をリードする企業が上場する場所」と位置づけたことは、一定程度評価してもよい。

すでにアメリカでは上場企業数は1990年代後半のピークから約4割減少している。低収益企業が市場から退出を迫られたり買収されたりと新陳代謝が活発。これが経済拡大の活力になっており、東証も改革を迫られていたことは間違いない。東証の市場再編の定義やその理由、課題などについてはすでに「東証の市場区分変更で『買われる銘柄』はどれか」でまとめているので、ぜひお読みいただきたい。