日本で長年課題とされながら、なかなか進まないデジタル化。スイスの国際経営開発研究所(IMD)が発表した「世界デジタル競争力ランキング2021」で、日本の総合順位は64カ国・地域中28位と過去最低だった。

一方で、急速に順位を挙げているのは台湾だ。2018年は16位(日本は22位)だったが、2020年は8位に浮上した。新型コロナウイルス感染拡大阻止の成功例として国際的に注目されたことも記憶に新しい。

なぜ台湾はデジタル化の推進に成功しているのか。著書に『デジタル・ファシズム:日本の資産と主権が消える』がある国際ジャーナリストの堤未果氏が、台湾のデジタル相オードリー・タン氏とオンラインで対談し、その実態を全3回で解き明かした。

第1回は「デジタル民主主義」について。

非常時にも既存の技術を使って対応した台湾

堤:私は昨年、『デジタル・ファシズム』という新書を出したのですが、これを書いたきっかけは、社会のデジタル化が一部の人たちのビジネス論理だけで進められ、いつの間にか民主主義が侵食されてしまうことへの危機感があったからです。

警鐘を鳴らすのと同時に、私たち市民が、何が起きているかを知り、デジタル化の先にある社会の設計に当事者として参加する意識を持てれば、今よりもっと幸せな社会を作るチャンスにできるはず、という希望のメッセージもこめました。

そんな中、「デジタル民主主義」というオードリー(・タン氏)のすばらしい発想や台湾の成功例に出会い、深く感動し、創造力を大いに刺激されました。そこには、今デジタル化で社会をよい方向に前進させる道を探すすべての人々にとって、大切なヒントがたくさんあるからです。

はじめに、世界規模でテクノロジーの光と闇をはっきりと見せた、パンデミック対応の話から聞かせてください。台湾は感染拡大阻止の成功例として国際的に注目されましたが、非常事態下での移動追跡や、国民の個人データ収集の際、セキュリティーやプライバシーの問題はどうクリアしたのですか。

タン:こちらこそ、ありがとうございます。最初にお伝えしたいことは、台湾はここ数年「非常事態宣言」を出していないということです。ですからどんな対策をとるにしても、規制や予算の議会承認など、事前承認を取らなければなりません。そのため急を要する非常時には既存のもので対応せざるをえず、コロナ禍の前からある技術を使ったのです。

でも逆にこのほうが市民に説明もしやすいし、10年、20年と続いてきたシステムなら、サイバーセキュリティーやプライバシーの議論もスムーズなんですよ。技術的にも、コロナ禍で初めて発明されたものより、元からあるもののほうが、分析もずっと簡単ですし。これが1つ目です。