API10周年記念鼎談「ロシア・ウクライナ戦争をめぐる地経学と国際秩序の変動」。「『世界秩序』ロシア・ウクライナ戦争で揺らぐ根幹」(6月27日配信)に続く第2回目は、抑止と経済制裁について、API研究主幹の細谷雄一・慶應義塾大学法学部教授、API・MSFエグゼクティブ・ディレクターの神保謙・慶應義塾大学総合政策学部教授、API上席研究員の鈴木一人・東京大学公共政策大学院教授の3氏が語り合う。

鈴木 一人(以下、鈴木):前回はロシア・ウクライナ戦争の性質と、機能不全とも言われる国連の機能や役割について語り合いました。戦争が起こらない世界を作るためには現在の国連では不十分だというのは、私を含め3人の結論でしたが、そうした状況で戦争を止めるために唯一考えられるのは「抑止」の力です。

ロシアのウクライナに対する攻撃を止められなかったことについて、「抑止が効かなかった」という言い方をする場合があります。アメリカや西側諸国は、この戦争が始まる前から「ウクライナに派兵しない」ことを明言していました。戦争をすれば経済制裁をするとも明言していましたが、それではロシアを止めることができませんでした。

抑止は働かなかった

その意味で経済制裁では「抑止が効かなかった」と言えますが、他方、ロシアは過剰なまでに、アメリカやNATOの介入を嫌い、それを避けようとしています。

鈴木一人・東京大学公共政策大学院教授(写真:アジア・パシフィック・イニシアティブ)

同時にアメリカも、例えば長距離ミサイルなど、ウクライナのロシア領内への攻撃を可能とする兵器は供与しないといった形で、アメリカがロシアを攻撃しているととられかねない支援は、極力避けているようにも見えます。その限りにおいて、米ロ双方がある程度行動を抑止していると見ることができます。

したがって、「抑止」はある程度効いていたのか、まったく効いていなかったのか、見方によって異なるとは思いますが、戦争を止めるための国際法や国際機関の機能が十分でないときに、抑止は重要な役割を果たすはずです。

そこで、抑止論など戦略問題を専門とされる神保さんにお聞きしたいと思います。今後の世界において、法の秩序と抑止力はどのようなバランスになっていくとお考えですか。また、抑止を実効性のあるものにするには、何が必要なのでしょうか。