円安は今の日本経済に悪い。これは、一般の人から見れば、議論の余地のない現実であり、どう考えても常識である。

「円高は悪だ」と言うときの「2つの間違い」とは?

そして、それはやはり経済学から言っても正しい。問題は、これまで日本ではなぜ「円高は悪いこと」という議論が広まっていたのか、そして多くのエコノミストがなぜそれを支持していたのか、ということである。

第1に、為替は妥当な水準にあるべきである。世界全体の経済にとって妥当な水準(理論的には均衡レート)が存在し、そこからずれるのは円高にせよ円安にせよ、よくない。したがって、円安が望ましいということは、極端な円高が望ましいというのと同じく間違っている。

第2に、妥当な水準が円高に動くということは、日本経済にとってつねに望ましい。経済学の教科書には、自国通貨が強くなり交易条件が改善すれば自国の経済厚生が高まる、と書いてある。つまり、円高になると日本は豊かになる、ということである。

これは単純だ。今までよりも輸入品が安く手に入る。国内製品は同じ価格である。だから、前よりも必ず消費者はハッピーになる。

ここで「輸出が不利になるではないか」という疑問があるかもしれないが、経済全体で考えればそんなことはないことがわかる。自動車が1万ドルでしか売れないとすると、1ドル=100円と50円だと売り上げは、それぞれ100万円と50万円だ。だが、例えば原油の価格が円換算だと半分になっているので、50万円で今までの100万円分の原油が買える。だから、国全体で見れば困ることは決してない。

「貿易黒字があった場合はどうなんだ?」という疑問はどうか。その黒字で何かを買うことになるわけだから、例えば1株100ドルのアメリカ企業Xの株は、1ドル=100円なら貿易黒字1万円で100株しか買えなかったが、50円になれば貿易黒字が5000円に減っても100株買える。

あるいは、ハワイのコンドミニアムが2億円だったのが、半額の1億円で買えるようになるから問題ない。これらの投資支出も考えれば、貿易収支が黒字でも、トータルでは円高により損することはない。すなわち、経済全体で見れば、損することはありえない。