明治安田生命保険で発覚した70代の元営業職員による金銭詐取事案をめぐって、業界に波紋が広がっている。

一部報道で金銭詐取が表沙汰になった6月中旬、明治安田生命は当初、「被害拡大のおそれがないため、公表の予定はない」と報道各社に説明していた。だが、その後も新たな事実を伝える報道が相次ぎ、6月27日に一転して公表に踏み切った。

対応が後手に回ったことで、生保各社の間で「不都合な何かを隠そうとしていたのではないか」「事態を矮小化しようとしているのでは」という余計な勘繰りを生むことになったが、何よりも“悪手”だったのが、被害拡大のおそれがないと判断した初動対応だ。

架空の養老保険などを提案

そもそも、今回の事案は2021年10月、契約者から「保障金額を減らしたい」という契約内容変更の申し出があったことがきっかけとなった。

申し出を受けて契約内容などを確認する過程で、明治安田生命の新宿支社に勤務する70代の元営業職員(2020年10月末退社)が、保険料や契約者貸付金を不正に着服していたことがわかった。

さらに、同職員が過去に取り扱った全契約約1000件を洗い出し、契約者に電話や面談をしたところ、架空の養老保険などを提案し、金銭をだまし取っていたことも新たに判明したという。

一方で、当初は被害の範囲が数人にとどまっていたことから、明治安田生命としてはそれ以上の被害拡大のおそれはないとして、公表の必要なしと判断していた。

架空商品の提案と聞いて、生保業界の関係者であれば誰しも思い浮かべるのが、2020年に発覚した第一生命保険の元営業職員による19億円超の金銭詐取事件だろう。

同事件では、保険契約者以外の知り合いにも、第一生命の肩書を使って「(資金運用の)特別枠がある」などと言いながら、金銭をだまし取っていたことがわかっている。