6月30日、IMF(国際通貨基金)が外貨準備の構成通貨データ(COFER)を公表した。為替市場を中長期的に展望するにあたって重要な数字であるため、筆者は定期的に観測している。世界の外貨準備は2022年3月末で2021年12月末比3700億ドル減の12兆5500億ドルと、4四半期ぶりに減少に転じた。

今年1〜3月期の金融市場において期末と期初を比較すると、アメリカの10年金利は1.5%程度から2.5%程度へ1%ポイント程度の上昇となったが、名目実効ドル相場は0.4%の上昇とほとんど動かなった。

一方、同じ期間にアメリカの2年金利は0.7%程度から2.3%程度へ1.6%ポイントも上昇しており、この時期からFRB(連邦準備制度理事会)の正常化プロセスに伴う景気のオーバーキル懸念が強まっていた。商品市場では原油が1バレル当たり80ドル弱から130ドル付近まで急騰している。FRBに限らず、利上げの波が各国中銀に及び始めていた時期と符合する。

ドル比率は史上最低水準

直近1年のCOFERデータではドル比率が史上最低水準付近にあることが注目される。2021年12月末時点にドル比率は58.86%と統計開始以来の最低を更新したが、2022年3月末は58.88%とわずかに上昇したものの、ほぼ変わらない。ドル比率は2020年12月末以降、6期連続で60%を割り込んでおり、世界の外貨準備におけるドルの存在感は確実に落ちているように見える。

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とりわけ、ウクライナ危機を受けて、西側諸国がSWIFT遮断など「ロシアのドル経済圏からの締め出し」を強力な制裁手段として誇示したため、対米関係に不満を抱える国は外貨準備運用の非ドル化を進めやすい気運にある。そうした勢力の中で外貨準備を豊富に保有する国は、ロシアや中国はもとより中東やアジアにも存在する。COFERにおけるドル比率低下は続く可能性がある。