戦時中の元徴用工をめぐる解決策を探ることを目的とした官民協議会が7月4日、韓国で設立されたことは、日本との関係を打開するという韓国新政権の決意を示す最新かつ最大の兆候だ。

実際、筆者は最近、韓国で、尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の高官や日本に関わりの深い学者・政策専門家と1週間にわたって会談したが、この目標を共有しない人物はいなかった。この傾向は、前与党「共に民主党」内の左翼強硬派とその支持者を除いて、政治的スペクトル全体に及んでいる。

日本との関係改善を望む高官が政権に

「日本との関係修復は優先課題だ」と、尹大統領の上級顧問は語る。尹政権には日本との良好な関係を長年にわたって主張してきた高官が多くいる。朴振(パク・チン)外相、金泰孝(キム・テヒョ)国家安保室第1次長、尹徳敏(ユン・ドンミン)新駐日大使などだ。

新政権は、中国やロシアなどの権威主義的挑戦者に対する民主主義国家の世界的闘争において韓国が中心的な役割を果たすうえで、日本との緊密な関係が不可欠だと考えている。このことは、先週のNATO首脳会議に韓国と日本の両首脳が出席したことに象徴されている。

「日本との関係を改善する必要がある」と、有力シンクタンク「世宗研究所」の元所長で著名なリベラル派政策立案者の白鶴淳氏も賛同する。「(前大統領の)文在寅(ムン・ジェイン)氏が日本に対して創造的な取り組みをしなかったことが残念なので、尹大統領に託したい」。