当面の大きな課題となるのは、韓国最高裁による日本企業の資産差し押さえ命令の実施を回避することだ(日本企業とは、もともとは当時の新日鉄住金と三菱重工業のことで、最高裁は2018年にこの2社が戦時中自社工場や鉱山で韓国人を強制的に働かせたことに対し賠償金支払を命じる判決を下している)。

補償問題については、日韓関係を正常化する1965年の日韓基本条約および、それに伴う賠償請求問題などの解決に関する合意により決着済みという立場をとっている日本政府にとって、この資産差し押さえは超えてはならない一線だ。

理論的には、韓国の最高裁はいつでも差し押さえ命令を出すことは可能だ。しかし、今回発足した協議会の支持者たちは、解決策が提案されるまで、裁判所はこの命令の実施を延期するものと信じている。

「命令の実施が延期されている間は、事態は停滞し、裁判所は彼らの言うことに耳を傾けるだろう」と、民主党の大統領選挙運動で外交政策の最高顧問を務めた元外務省の魏聖洛(ウィ・ソンラク)氏は話す。「誰が事を進めて現金化の引き金を引くかについての判断が行われることはないだろう」と同氏は予測する。

専門家が考えるいくつかの解決シナリオ

官民協議会の設立に関わった専門家によると、いくつかの案が検討されているという。1つは被害者とその弁護士に主張を放棄させるというものだが、これは不可能だと考えられる。被害者の一部は、すでに協議会を批判しているタカ派の組織とつながっているのだ。

もう1つの案は、1965年の協定に組み込まれた仲裁手続に立ち戻るというものだ。日本政府自体は当初、これを提案していた。しかし、これには早くても数年かかり、すでに協定を否定している裁判所による資産差し押さえを阻止することは難しいとみられる。

最も現実的な案は、1965年の協定によって提供された日本からの融資や支援の恩恵を受けた韓国企業(鉄鋼メーカーのポスコなど)に、最初の賠償資金を提供させることだ。その後、日本の企業はその目的のために設立された基金に自主的に資金を拠出するよう求められることになる。