Zホールディングス取締役の慎ジュンホ氏(写真:© 2019 Bloomberg Finance LP)

円安、インフレ傾向が鮮明化する中、日本企業における経営者の役員報酬にはどのような変化が表れているのか。東洋経済が9月12日に発売した『役員四季報2023年版』には上場3860社、4万0319人に及ぶ企業役員の最新人事データを収録。本稿では、その中から年1億円以上の役員報酬を得ている上場企業役員トップ500人のランキングを紹介する。

1億円以上の役員報酬を得ている上場企業の役員は、その事実を有価証券報告書への記載で開示する義務がある。今回の集計対象は、2021年5月〜2022年4月に本決算を迎え、1億円を超える役員報酬を得た役員を有価証券報告書で開示した上場企業だ。

首位はZホールディングスの取締役

首位となったのは、Zホールディングス取締役でLINEの代表取締役である慎ジュンホ氏。報酬は43億3500万円となった。

続いて2位は、セブン&アイ・ホールディングス取締役で、アメリカのセブン-イレブンのトップであるジョセフ・マイケル・デピント氏。報酬は23億8800万円。昨年度から4億円弱減少、首位から1つ順位を下げた。

3位は第一交通産業の創業者で前会長である黒土始氏。特別功労金15億9400万円が大きく寄与し、報酬は19億0400万円となった。

4位のソニーグループの吉田憲一郎会長兼社長は、18億8800万円で昨年の6位から上昇している。

昨年度はランキング上位10人うち8人を外国人が占め、うちソフトバンクグループから4人ランクインしたが、今回、外国人は6人となった。

一般的なビジネスパーソンの生涯給料の目安といわれる2億円以上の報酬を得ていた役員は267人に上った。昨年度の212人と比べても増加しており、日本企業における役員報酬の水準は上がっているといえそうだ。

なお、親子上場などで、いずれかの会社からのみ報酬を得ている場合、報酬を得ている会社の名前と役職を記載している。ソフトバンク会長の宮内謙氏は、このケースの該当。Zホールディングス社長の川邊健太郎氏、GMOペイメントゲートウェイ社長の相浦一成氏に関しても同様に記載した。