さまざまな政治的背景で国論を分断させた9月27日の安倍晋三元首相の「国葬」と前後3日間にわたった「弔問外交」が28日、終わった。迫りくる政権危機の回避に向け、国葬・弔問外交で反転攻勢を狙った岸田文雄首相だが、「結果的に『分断』だけが際立つ空疎な儀式」(自民長老)となったのが実態だ。

安倍元首相が7月8日、暴漢の銃撃による非業の死を遂げてから80日経っての「国葬」。1989年2月に執り行われた昭和天皇の「大喪の礼」以来の、国を挙げての重大行事だった。ほとんどの参列者は、祭壇に飾られた笑顔の故安倍氏の写真を見上げ、神妙に最後の別れを告げていた。

ただ、国葬をめぐる世論の分断を象徴するように、会場近くでの一般献花に午後7時過ぎまで長蛇の列が続く一方、会場周辺や国会前などで一部野党党首らも加わっての抗議集会の騒音もけたたましかった。「静謐」な式場内と周辺などでの「喧騒」が交錯し、「一連の国葬騒動の政治的深刻さ」(同)を浮き彫りにした。

会場となった日本武道館内の様子 静謐だった式場内(JMPA代表撮影)

国葬への反対でも 会場周辺では反対デモも(写真:梅谷秀司)

「出直し解散論」「広島サミット花道説」が浮上

何とか大仕事を終えた岸田首相にとって、次の正念場は10月3日召集の次期臨時国会。「国葬」の是非だけでなく、冒頭から「旧統一教会(世界平和統一家庭連合)」問題で与野党攻防が大荒れとなるのは必至だ。

それでも岸田首相は「山積する難問で1つひとつ結果を出せば、窮地を脱せる」となお自信を失っていないとされる。しかし、与党内には「このままではじり貧」(有力閣僚)との不安が拡大しており、臨時国会開幕後も内閣支持率下落が続けば、政権危機がさらに深まることは避けられない。

岸田首相は「国政選挙や総裁選がなければ現職首相は続投できる」と強気の構えを崩さないが、自民党内では「出直し解散論」や「広島サミット花道説」といった物騒なうわさも飛び交い始めている。