今年ほど、いわゆる「有事」が意識されたことは、近年なかったはずだ。ロシアによるウクライナ侵攻から始まり、一気に石油や天然ガスなどの供給不足が起きてエネルギー価格が高騰。つれて小麦やとうもろこしなどの食料品や飼料の価格も上がり、食料危機が意識されるようになった。

その影響もあってか、インフレが世界中で吹きあがり、アメリカの中央銀行であるFRB(アメリカ連邦準備制度理事会)は、これまでコロナ危機で異次元の金融緩和を続けていた金融政策を一転して金融引き締めに転換。日本を除いて世界中で金利が上昇するという事態が起き、為替市場ではドルが買われて歴史的な水準にまで円安が進んだ。加えて、台湾海峡の地政学リスクの高まりなどが続いている。

こうした有事に対して、金やドルへの分散投資という定番は今でも有効なのか……。ロシアがウクライナに侵攻して以後、さまざまな資産がどう動いたのかを検証する。

安全資産「円」が投機対象に変わった?

アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」が、8月15日付で「円は逃避先から投機対象へ変質か、値動き過剰」というタイトルの記事を配信している。円が、ヘッジファンド等の投機対象となり相場変動に拍車がかかっている、といった内容だ。

日本人にはあまりピンとこないかもしれないが、世界の投資家の間で、円は「有事の際の投資先=逃避資産、安全資産」として知られてきた。それが今回の、ロシア・ウクライナ戦争といった「地政学リスク」によって安全資産ではなくなりつつある、という現実を示唆した。

日本人の多くが、円建ての現金や預金で資産を保有していることはよく知られるが、国際的な視野で見れば、結果的に安全資産で防衛してきたことになる。そこが根本から変わってきている。

もともと日本では、有事といえば「金(きん)」もしくは「ドル」への投資という考え方が一般的だ。金が有事の際の資産防衛に有効かどうかは、長い間証明されてきたことであり、実際に今回のロシア・ウクライナ戦争でも、金の国際価格は史上初めて1トロイオンス=2000ドルを超えるなど急騰した。