鈴木俊一財務相に対して、11月11日の記者会見で、国の一般会計が自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)から事実上借りたまま未完済となっている件について質問が出た。

これは、一般会計が、自賠責保険を扱う自動車安全特別会計(旧自動車損害賠償責任再保険特別会計)から1994年度と1995年度に合わせて約1兆1200億円を繰り入れたが、これに対して2022年度末で5952億円(当初予算段階)がまだ繰り戻されていない状態となっていて、かつその完済の目途が立っていないことを指している。

これに対して、鈴木財務相は、「一般会計からの自動車安全特別会計への繰り戻しでありますが、今の財政事情を考えますと1回ですべてお返しするということが無理な状況であります。これは申し訳ないと思っております」と答えた。

自動車安全特会の始まりと現在の姿

そもそも自賠責保険とは、自動車保険として交通事故による被害者を救済するため、保険料を払う被保険者が加害者として負うべき経済的な負担を保険金で補填することにより、基本的な対人賠償を確保することを目的としている。国の関与は、事故被害者に対して損害賠償ができない事態を避けるため、この自動車保険の再保険(保険のバックアップ)を担っていたことが始まりだ。今もその名残があり、自動車安全特別会計が役割を担っている。

現在は、自動車保険の契約者に対して、保険会社の保険料に上乗せする形で賦課金を課していて、それが同特別会計に納められ、ひき逃げ・無保険車の被害者救済や事故防止のために支出されている。現在、賦課金は車1台当たり約32円(2年分)となっている。

自動車安全特別会計を所管する国土交通省は、その賦課金を、2023年度から100〜150円引き上げる方向で、現在予算折衝に臨んでいる。その名目に、交通事故による重度後遺障害者の支援を充実させることなどを挙げている。

ところが、この鈴木財務相の「1回ですべてお返しするのは無理」との答弁が、自動車ユーザーをざわつかせた。一般会計が自賠責保険から約6000億円も借りっぱなしにしながら、賦課金を引き上げて負担増を押し付けている、というわけだ。