中国の住宅市況の悪化に歯止めがかからない。中国国家統計局が11月16日に発表したデータによれば、主要70都市のマンションの平均販売価格は14カ月連続の下落を記録した。

都市の規模別に見ると、北京、上海、広州、深圳の4大都市(一級都市)では、10月の新築マンションの販売価格が前月比0.1%の下落。省都クラスの大都市(二級都市)では同0.3%、中規模の地方都市(三級都市)では同0.4%、それぞれ下落した。また、中古マンションは一級都市が同0.3%、二級都市と三級都市が同0.5%下落した。

このように一級都市から三級都市まで、新築も中古も軒並み値下がりしたのは、過去8年近く見られなかった状況だ。

底打ちは政府の対策次第

調査対象の70都市のうち、10月の新築物件の販売価格が9月より下がったのは8割超の58都市に上った。中古物件の状況はさらに厳しく、9割弱の62都市で販売価格が下落した。

価格だけでなく販売面積も減少している。国家統計局が前日の11月15日に発表したデータによれば、10月の全国のマンション販売面積は9757平方メートルと、前年同月比23.2%に縮小した。

本記事は「財新」の提供記事です

事態を重く見た中国政府は、住宅市場の下支えを狙った対策を相次ぎ打ち出している。11月11日には中国人民銀行(中央銀行)と中国銀行保険監督管理委員会が連名で、不動産デベロッパー向け銀行融資の安定化、個人向け住宅ローンへのサポート、債券発行による資金調達の安定化など16項目の支援策を発表した。

「今後の住宅価格の動向は、政府の対策にどれだけ実効性があるかによって決まるだろう」。市場調査会社の貝殻研究院でアナリストを務める劉麗傑氏は、自身の見解をそう述べた。

(財新記者:牛牧江曲)
※原文の配信は11月16日

著者:財新 Biz&Tech