11月30日、シンガポールで「ディズニー・コンテンツ・ショーケース2022」を開催したウォルト・ディズニー。動画配信「ディズニープラス」で配信する、アジア太平洋地域(APAC)の独自コンテンツを中心に、50作品以上の制作が大々的に発表された。

他方、株式市場ではこの1年ほど同社に厳しい評価が続き、11月20日にはボブ・チャペックCEOが解任され、前任者のボブ・アイガー氏がCEOに電撃的に復帰した。背景には2022年7〜9月決算における動画配信部門の約15億ドルに上る赤字があるといわれ、今後体制変更やリストラが行われるとも見られている。

その中で、APACにおけるコンテンツ拡充をどのように進めるのか。中国を含めたAPAC市場の特徴、日本のコンテンツに対する捉え方、そして今後の課題について、APACプレジデントのルーク・カン氏が東洋経済などの共同取材に応じた。

ディズニープラスは「弾み車」

――APACでは各国の独自コンテンツの強化を打ち出しています。ここまでの手応えは?

およそ1年前に新しいコンテンツブランド「スター」を立ち上げ、独自コンテンツの強化に取り組んできた。ここまでのパフォーマンスはとても肯定的に考えている。APACの独自コンテンツは、われわれの予想を超えた結果が出ている。

――具体的には?

APACからはこの1年間で45 以上の新しい作品が登場した。韓国のドラマ『ビッグマウス』『サウンドトラック #1』『IN THE SOOP フレンドケーション』は、APACのほとんどの市場で、配信初週に最も視聴された作品のトップ3 に入った。さらに、ディズニープラスにおけるアジアのコンテンツの総時間は、1年前と比べ8倍に増加している。

ディズニープラスは2019年11月に始めた新しいサービス。日本では約2年半前、韓国では約1年前、フィリピンに至っては今年11月にスタートしたばかりだ。この短い間にここまで進展できたことに、大きな手応えを感じている。とてもユニークで、ディズニーディファレンス(ディズニーらしさ)を追及するというわれわれの戦略の「フライホイール」(弾み車)になっている。